物件の更新・解約・退去手続き
物件の更新について
賃貸における手続きはしっかりとポイントを押さえ、後々のトラブルとならないようしっかりと確認を行うようにしましょう。
更新料について
契約の更新時に借主から貸主に支払われるものですが、重要事項説明書または契約書にその旨が記載されていない場合は、支払う必要はありません。
更新手数料
不動産会社へ支払うもので、契約期間が満了になるとき、借主の勤務先が変わっていないか、家族構成は変わってないかなど、契約時の状況と変更になる点を確認します。
通常は、口頭で済んだりしますが、変更点などがあると契約書を新たに書き換えますので、手数料が発生します。
物件の解約・退去について
解約については、重要事項説明書または契約書に記載されています。
一般的には30日前までの申告となっていますが、記載されていない場合は、3ヶ月前となります(民法617)。
もちろん申告から退去までの期間賃料を支払うのですが、中には契約期間内の解約について、特約を設けている場合があります。
消費者契約法または公序良俗に反するかどうかは、それぞれのケースで異なりますので、やはり契約時によく確認しなければならないでしょう。
不当な特約がある場合は、契約しないのが最善のトラブル防止策です。
